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お知らせ


宅地建物取引

 21世紀を迎え、高齢化少子化がますます進むなか、家族構成やライフスタイルは多様化し、不動産に対するニーズも大きく変わり始めています。多様なニーズに応えるためには十分な能力と体制が必要不可欠であり、当社は常にお客様に心底ご満足いただける情報が提供できるよう最大限努力する所存でございます。
 今後は、100%出資の親会社である「株式会社アセッツアールアンドディー」におけるバリュエーション事業部、エンジニアリング事業部と連携し、さらには弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、建築士等の専門家によるネットワークにより、お客様のあらゆるニーズにスピーディーに対応いたします。

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会社概要


社名 アセッツマネジメント株式会社
(英文名:Assets Management Inc.)
所在地 〒162-0067
東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル8階
連絡先 ご用の方は、お問い合わせよりお願いします。
お問い合わせはこちら 
設立 平成12年05月08日
資本金 平成28年04月01日現在 30,000千円
有資格者 宅地建物取引士 不動産鑑定士
一級建築士 中小企業診断士
登録 宅地建物取引業者 東京都知事(4)第78761号
社団法人 全日本不動産協会 会員
社団法人 不動産保証協会  会員
役員 代表取締役 飯窪 光隆
親会社 株式会社アセッツアールアンドディー

〒162-0067 東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル8階



<最寄駅>
東京メトロ丸ノ内線    新宿御苑前駅    徒歩5分

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個人情報保護方針


1・はじめに
 アセッツマネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、その適正な取り扱いに努めることは企業として当然に果たすべき社会的責務であると考えております。
 弊社では、2005年3月31日に以下「個人情報保護方針」を制定し、お客様に関する個人情報の取り扱い方(「JISQ15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムを遵守)に従って行うとともに、全役職員への徹底を計っています。

アセッツマネジメント株式会社「個人情報保護方針」
事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用及び提供について定めた社内規則を遵守します。
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩などに対し、適切な安全対策を講じ、万一の発生には速やかに是正処置を実施いたします。
個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
コンプライアンス・プログラムを定期的に見直し、継続的に改善します。

2・個人情報の取り扱いについて
【個人情報の利用目的】
 お客様に個人情報のご提供をお願いするときは、あらかじめその利用目的を明示いたします。お客様にご提供頂いた個人情報は、明示した利用目的の範囲内で利用いたします。個人情報をお客様の同意なく利用目的以外に利用することはありません。
【個人情報の提供】
 ご提供頂きました個人情報は、次の場合を除き第三者に開示することは致しません。
 ①お客様の同意がある場合
 ②統計的なデータとして、お客様個人を識別できない状態に加工した場合
 ③法令等により提供を求められた場合
【16歳未満のお客様の個人情報】
 16歳未満のお客様は、保護者の同意をいただいてから個人情報の提供を行って下さい。

3・リンク先における個人情報の保護
 弊社のWEBサイトからリンクする弊社以外の事業者又は個人のWEBサイトにおける個人情報の取り扱いについては、弊社は責任を負うことはできません。

4・個人情報に関する開示等について
①個人情報に関する開示等のご請求、その他お問い合わせなどの受付窓口
〒162-0067 東京都新宿区富久町16番6号 西倉LKビル8階
株式会社アセッツアールアンドディー 個人情報開等請求受付係
②個人情報の開示等のご請求方法(ご本人の個人情報に限ります。)
以下の様式に必要事項を記入していただき、必要な添付書類等(各申請書の備考欄をご参照下さい。)を同封のうえ、上記受付窓口まで郵送にてご請求下さい。
【郵送用書類】
 保有個人データ開示申請書
 保有個人データ変更等申請書
 保有個人データ利用停止等申請書


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行動憲章


 経営環境の変化の激しい中にあって、企業は自らの責任において、社会の一構成員として、遵法精神と倫理観に基づいた透明かつ公正な行動を求められております。
 当社の全職員は、社会との調和を保ち、社内の諸規定・ルールを守りながら、一人ひとりが倫理性を強く自覚して行動しなければなりません。そのため当社は 「アセッツマネジメント行動憲章」を制定することにより、企業姿勢をより明確にするとともに、全役職員が遵守すべき事項を定めて、行動してまいります。

1 社会との関係
1・1 反社会的勢力、団体からの金品や役務の要求に対しては一切応じない。また、それらの活動を助長するような行為は行わない。
1・2 寄付行為、政治資金、選挙活動に関してはその必要性、妥当性を十分に検討し関係法令に従って行う。
2 顧客、取引先、競合会社等の関係
2・1 常に顧客の満足と信頼が得られるように、当社が提供するサービスの品質に十分に配慮して行動する。
2・2 共存意識をもって透明かつ公正な関係を維持しながら、関係法令および契約に従って誠実な取引を行う。
2・3 同業他社との申し合わせ、入札談合行為その他不正競争行為は絶対に行わない。
2・4 取引先等との接待、贈答品の授受は、健全な商習慣や社会的常識を逸脱しないようにする。
3 情報の管理
3・1 当社の秘密情報を厳重に管理し、退職後においても所定の手続きによることなく開示・漏洩はしない。また、不正または不当に利用することはしない。
3・2 業務上知り得た顧客、取引先等の情報は、正当な目的以外に利用しない。
3・3 職務や取引に関連して知り得た他社の未公表の内部情報を利用して、当該他社の株式等の売買(インサイダー取引)を行わない。
4 運用体制
4・1 この憲章の主管は総務部とし、規定事項の実施に際し、関係部門に対し助言、提言を行うが、この憲章の制定および改廃は取締役会が決定する。
4・2 この規定に関しての模範行為を表彰する場合と重大な違反を処罰する場合は、就業規程に基づいて行う。