更新情報


お知らせ



不動産鑑定評価


 高度情報化・グローバル化の流れの中で、不動産を取り巻く環境は急激に変化しています。不動産の証券化・流動化、不動産投資信託(J-REIT)といった言葉が一般的となり、鑑定評価にも精緻化、より一層の説明責任(accountability)が求められています。
 弊社は、高度な知識と技能を有する多数の不動産鑑定士を擁し、また、一級建築士等の専門家との連携により、高度化・多様化するお客様のニーズに即応した質の高い鑑定評価を提供しています。
 お客様の目的実現のため、不動産の鑑定評価を次のような様々な場面でご活用下さい。
  • 不動産売買及び交換
  • 不動産担保(工場財団等を含む)
  • 不動産の賃借権(家賃・地代)
  • 相続(遺産分割など)
  • 不動産の証券化、流動化
  • 不動産の有効活用(共同ビル事業、等価交換事業など)
  • 資産価値の把握(会社分割、M&Aなど)
  • 会社更生、民事再生に伴う財産評価
  • 裁判上または税務上の証明資料
  • 借地権、底地、更新料、増改築承諾料、借地権等の価格の把握
  • 公共事業による用地取得、収用


                              ↑ページのトップへ戻る


不動産コンサルティング

 私たちは、不動産鑑定評価に関する経験や知識を生かして、お客様に対して、次のような調査・研究業務、コンサルティング業務を行っています。
 また、お客様の目的達成の為に、社内の不動産鑑定士、一級建築士、中小企業診断士等が協力体制を構築しております。是非ご活用下さい。

1 不動産の証券化に伴う物件詳細調査及び重要事項説明書のための物件詳細調査
2 不動産賃貸事業経営に係わる財務・経営・営業戦略・建物中長期修繕に関するご提案
3 バルクセールにおける抵当権、根抵当権等の債権回収額に関する不動産コンサルティング
4 既に発行された不動産評価鑑定書の内容に関する意見書
5 未利用地、老朽化した建物、用途変更が必要な不動産の有効活用に関するご提案
6 開発物件に関する権利調整
7 弊社発行の不動産鑑定評価の英文翻訳


                              ↑ページのトップへ戻る


不動産証券化支援業務


 不動産の証券化等に伴うデュー・デリジェンス(物件詳細調査、エンジニアリングレポートの作成)業務、SPCへの資産譲渡時・決算時の評価等の証券化支援業務を行います。特に建物関連・土壌汚染の調査についても、当社の一級建築士及び提携環境コンサルタントが適切なレポーティングを行います。すでに大手企業の不動産証券化関連の評価実績もあります。


                              ↑ページのトップへ戻る


研修会の主催、講師派遣業務


 不動産に関する研修会の主催、講師派遣業務を行います。すでに不動産証券化をテーマにした定期研修会の実績があります。
 また、社団法人東京都不動産鑑定士協会主催の研修会(テーマ「収益還元法(DCF法)」、国内金融機関の社内研修会(テーマ「不動産投資の先端理論」)等への講師派遣実績があります。


                              ↑ページのトップへ戻る


不動産投資関連の調査・研究業務


 不動産インデックス等の収益指標の研究開発、統計分析による地価調査分析等、不動産投資をはじめとする調査・研究を行います。


                              ↑ページのトップへ戻る


共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)

  弊社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

(1)共同して利用される個人データ項目
物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目

(2)共同利用して利用する者の範囲
①公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補

(3)利用する者の利用目的
①国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
②不動産鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価業務

(4)管理責任者  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長